政府が行う新型コロナウイルス対応の行動制限緩和策の実証実験を巡り、神奈川県が参加する意向を国に伝えていたことが21日、関係者への取材で分かった。実験は横浜市内の特定地域で10月中に行い、酒類提供緩和などを想定して同市などと調整を進めている。
政府はワクチン接種進展に伴い、11月にも本格的な行動制限緩和を見込み、感染拡大防止と経済活動の両立を模索。10月に広域で行う実証実験について今月13日、参加する都道府県の募集を始めた。
関係者によると、県は期限の17日に参加の意向を国に伝達した。横浜市内の繁華街を想定。ワクチンの2回接種や検査陰性の証明書を提示すれば、飲食店での酒類提供などが認められ、利用客については約2週間、感染の有無などの追跡調査が行われる。
ただ、県内では感染者が大きく減少し、緊急事態宣言などの措置が緩和される可能性があり、まだ不透明な部分も多いという。
実証実験には他に埼玉県や大阪府などが参加の意向を表明している。
