コロナ助成金の支給スピードにおいて、韓国が日本を大幅に上回っている。
参考記事：韓国が日本のコロナ感染者数を上回る…旧盆の移動で拡散か 韓国紙「大拡散の様相」
日本経済新聞は27日、韓国で支給が始まったコロナ支援金である「国民支援金」の支給スピードが「わずか2週間で対象者の9割に配り終えた」とし、「昨春の日本の特別定額給付金と比べると5倍程度のスピード」であると指摘した。
韓国は去る6日から「コロナ共生国民支援金」の支給を始めているが、約2週間で支給対象者の90％に支給を終えた。これについて日経は「昨年の春の日本の特別支援金と比較して5倍のスピード」と指摘した。日本政府は昨年4月、全国民に1人当たり10万円の特別定額給付金を支給した。
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韓国経済新聞は日経の報道について同日、「支給率が韓国よりも5倍遅れたというこの新聞の説明とは異なり、実際の支払いが完了するまで半年以上かかった」とし、「デジタル化が遅れている日本は郵便で対象者に通達・受付し、地方自治体公務員が手作業で支給作業をしたからである」と伝えた。韓国はオンラインでの完結が可能だ。
韓国の国民支援金は、所得上位世帯を除き、国民一人当たりに25万ウォン（約2万3千円）を支給する。基準所得上位12%は除外される選別型給付であり、一律支給だった日本と比べると行政の難易度は上がるが、それでも韓国の支給スピードが速い理由について、「すぐに対象者を特定できるのは住民登録や保険、納税などのシステムが住民登録番号とひも付けされているからだ」と日経は指摘した。韓国経済新聞もこれを引用し報じている。
同紙は、「韓国政府による個人情報の一元管理はプライバシー侵害の懸念もはらむが、利便性の高さから国民の抵抗は少ない」と伝えた。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「いまもソロバンを使い、いまも全ての決裁にハンコを使う国が日本。我々から多くを学ぶ必要がある」
「先進国には無い住民登録番号のおかげであって文在寅とは関連がない…」
「羨ましいのなら、うちの大統領を差し上げるよ」
「…大韓民国の行政は便利で速くて良いよ」
「FAXがないと仕事できない日本ｗ まだFAXとは」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：韓国紙「日本ではまだFAXや判子を使う！」「経済も文化も停滞している」
