県は緊急事態宣言解除後、２週間程度４つの市町の酒を提供する飲食店に営業時間の短縮などを要請する方向で調整していることがわかりました。
全国的な感染者の減少などを受け、政府は今月末が期限の「緊急事態宣言」について、１９の都道府県すべてで、「まん延防止等重点措置」に移行することなく、解除する方針を固めました。
政府の正式決定をうけ、県は２８日にも対策本部員会議を開き、来月１日以降の県独自の対策を決めることにしています。
関係者によりますと広島市・東広島市・府中町・海田町の酒を提供する飲食店で解除後２週間程度、営業時間の短縮要請などを継続する案を検討しているということです。
湯崎知事は２１日の会見で解除後も何らかの対策を継続し感染を抑え込みたい考えを示していました。
