韓国の有力市民団体である「バンク」（VANK）は、駐オーストラリア日本大使が、第2次世界大戦当時、日本帝国軍の爆撃を受けた北部の港湾都市ダーウィンを旭日旗広報ツールとして利用しているとし、29日、オーストラリア政府にこれを防いでくれと要請した。
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バンクは、日本は1942年2月19日、188機の爆撃機などでダーウィン上空から爆撃を加え、オーストラリア軍を含む連合軍兵士約250人の命を奪ったとし、真珠湾空襲2カ月後に行われたことから「オーストラリア版真珠湾空襲」と呼ばれると強調した。
山上信吾オーストラリア日本大使は最近、旭日旗を自身のTwitterアカウントに投稿し、オーストラリア人らに向け発表した。
バンクは、特に、山上大使が日本の外務省が制作した2分間の旭日旗広報映像も共に投稿したこと注目した。 「日本の長年の文化としての旭日旗」というタイトルの映像には旭日旗のデザインが、日本の日常のなか、様々なところで使用されており、政治的宣伝ではないという主張が含まれているとバンクは伝えた。
バンクは、山上大使が、日本の海上自衛隊所属の艦艇の写真もTwitterに載せたことに注目し、日本政府が侵略の歴史を美化するために、オーストラリアなどの国際社会で旭日旗を広報しているとの見方をバンクは伝えた。
バンクは、オーストラリア外交部が「戦犯旗」である旭日旗を広報する日本大使の行動に対し、強く警告すると同時に、再びオーストラリアで旭日旗が使用されないように措置してほしいと要求した。
バンクは、世界最大規模の請願サイト「change.org」などでこのような事実を知らせ、国際社会に訴える方針だ。
バンクは「サイバー外交使節団」を名乗り、日韓や日中韓での歴史問題について積極的に対外広報を行っている。
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