韓国の経済紙が、日本における韓国企業の位相（地位）がまだ低い水準に留まっているとの見方を報じた。
参考記事：韓国経済紙「米の情報要求…韓国半導体には致命打になる」「どのみち戦時法で直接統制される」
ファイナンシャルニュースは28日、チョ・ウンヒョ東京特派員のコラム『韓国企業を見る日本のフレーム』を掲載した。
2019年7月にとられた日本の対韓国輸出規制（輸出管理強化）時に、最も規制の影響を受ける可能性があったのがサムスン電子だった。サムスンはグループ総帥であるイ・ジェヨン（李在鎔）副会長が規制直後に日本の銀行を訪問したが、この行動について日本では「信じられない」見方が横行していたとチョ特派員は伝える。
チョ特派員は、イ副会長が日本の銀行を訪問した理由について、「銀行は情報の溜まり場だ」「情報は即ちお金であり、リスク管理の基本だからだ」とし、「日本のメガバンクの情報力を通じて安倍政権の意中を把握することができ、逆にこちらの情報を流した可能性もある」と説明した。その上で、サムスン総帥が「長年の信頼関係を持つ日本の銀行と会って動向を把握したという説明が韓国内では定説である」と指摘した。
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しかし、日本政府や有力メディアの関係者らは当時、チョ特派員に対し、イ副会長の銀行訪問は「日本が資金を回収する可能性への備え」「資金の安定供給の取り付け」という見方を語ったという。
チョ特派員は、サムスンが一日に稼ぎ出す売上量や資金量が莫大であることから、サムスン総帥自らが「資金難」をメディアに宣伝して回るような可能性が薄いことを挙げて反問するも、彼らの意見は変わらなかったことから、「韓国が考える韓国と、日本が考えている韓国の間に一定のレベルの隙間があるのだ」と指摘した。
実際、サムスン電子のキャッシュ保有量は今年第2四半期時点で、日本円で約12兆円といわれており、今年初めにルネサス買収説も浮上したほどだ。そのような世界有数の企業がいまだ日本の銀行に依存しているとの見方は、チョ特派員に限らず、韓国人には奇異に聞こえるのは想像に難くない。チョ特派員によると、韓国の財界関係者は、日本はまだ韓国を金融危機時の眼差しで見ているのかと首を傾げたという。
一方で、チョ特派員は、麻生太郎副総理兼財務相が、韓国の裁判所が徴用賠償金の支払いのために日本企業の韓国内の資産を売却すれば、これに対する報復措置として韓国に金融制裁も辞さないと言及していることを挙げ、「資金の問題」が現実化する可能性についても触れつつ、事実はイ副会長と面談した銀行員のみが知ると伝えた。
参考記事：韓国紙「日本が《みみっちい手法》で韓国造船の合併を邪魔」「審査遅延で仕返し…明確な拒絶理由ないのに」
