長崎県　コロナ感染防止対策飲食店　第三者認証2084店舗

　長崎県は29日、新型コロナウイルスの適切な感染防止対策に取り組む飲食店の第三者認証制度について、定例県議会観光生活建設委員会で、県内2084店舗（28日時点）を認証したと報告した。年内に8800店舗の認証を目標にしており、達成率24％と遅れている。
　申請は6月15日から受け付けを始め、28日時点で2738店舗が申請した。認証店舗数の市町別の内訳は佐世保の835が最も多く、次いで長崎の555。大村の159、諫早の149、壱岐の55と続く。
　県によると、認証店のメリットとして▽安全・安心を目指して取り組んでいるとPRできる▽利用者が安心して利用できる－などの声がある。実際にクラスター（感染者集団）は発生していない。申請・認証店に独自の支援金や助成金を出している市町もある。
　県は申請数が伸びない要因として、申請書類作成を負担に感じたり、ワクチン接種が進んで感染防止対策が不要になると考えている飲食店もあると分析。各地で説明会を実施する考えを示した。前田哲也委員（自民）は「居酒屋や定食屋、バーなど飲食店でも形態が違う。一律同じ条件でクリアできるのか」と、条件見直しの必要性を指摘した。