韓国の国防力と防衛技術力などが、世界上位レベルに上がったことが分かった。
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30日、全国経済人連合会（全経連）、韓国防衛産業の競争力の変化を分析した結果によると、朝鮮戦争休戦協定を結んだ1953年以降、韓国の国防力は質的・量的に大きく発展したと明らかにした。
軍事兵器分野の権威であるストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表した国別国防支出の統計によると、韓国の国防費は1953年比で約244倍（2020年）に増加し、世界10位となった。
世界で最も多くの国防費を支出する米国と比較すると、1953年には、米軍備支出（4922億2300万ドル）の0.04％となる1億8900万ドル過ぎなかったが、2020年には米国（7665億8300万ドル）の6.01％に相当する460億5600万ドルに増加した。
国防費だけでなく、兵力・戦争持続力・国土面積などの様々な項目を総合的に評価しても、現在韓国の軍事力は世界10位圏内に数えられていると全経連は伝えた。
画像：今月15日にSLBMの発射実験がされた「島山安昌浩」艦
2021 GFP世界軍事力指数によると、韓国は欧州主要国を抜いて世界6位の国防力を持つと評価された。これは指数が出された2005年の14位比べ8ランク上昇した順位だ。
朝鮮戦争以降、韓国は軍事力の発展とともに防衛産業も経済的・産業的規模の面で大きく成長した。韓国全体の防衛産業企業の売上高は、2001年の3兆7013億ウォン（約3500億円）から、2019年には13兆9431億ウォン（約1.3兆円）へと約3.8倍増加した。
韓国産兵器など防衛物資の輸出規模も2001〜2005年の累計基準5兆700万TIVから、2016〜2020年は37兆9800万TIVへと7.5倍増加した。これにより、世界の防衛産業物資の取引における韓国の兵器シェアは、0.5％から2.7％に拡大し、世界9位となった。
米TIV（Trend Indicator Values）：SIPRIによる測定単位。武器移転の金銭的価値ではなく、軍事能力の移転を測定したもの。
韓国の防衛産業のグローバル競争力も成長した。 2016〜2020年防衛産業の輸出上位10カ国に比べ韓国の武器輸出規模は高い成長率を示した。 2001〜2005年に比べて韓国の輸出増加率は約7.5倍となり、これは同じ期間で最も高い成長率を記録したスペイン（15.9倍）に次いで2番目となるに高い成長率である。
グローバル防衛企業と比較しても韓国の防衛産業企業は、2002年以降、継続的な成長を見せた。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表する「世界100大防衛産業」に含まれている韓国のグローバル防衛企業の売上高は、2018年不変価格基準2002年17億ドルから2018年52億ドルへと3倍以上増加した。
これらの企業は2002年に比べ2018年の年平均売上高増加率は7.2％となり、2018年のグローバル100大防衛企業保有上位10カ国のうちロシア（13.9％）に次いで2位を記録した。これにより、SIPRI 100社全体の売上高で韓国企業が占める割合も同期間もそれぞれ0.6％から1.2％に増加し、世界10位を占めた。
質的指標の一つである韓国国防科学技術力も、2015年以降、米国の80％水準となり、世界9位を維持している。特にK-9自走砲の性能改良と155mm射程延長弾の開発、地対空誘導兵器の開発などの火力分野において技術優位性を保有していることが分かった。
ただし、技術力は、先進国との格差は相変わらずであると分析された。米国が不動の1位を守っており、フランス（2位）、ロシア（2位）、ドイツ（4位）など西欧の大国との格差は維持されている。
韓国の防衛産業物資の輸出規模は、継続的な成長を見せてくれているが、他の国から武器をより多く輸入しており、貿易赤字が続いている。戦闘機、電子戦装備など最先端の技術が要求される重要な武器システムの導入を海外からの輸入に依存しているためとみられる。
キム・ボンマン全経連国際協力室長は「急変する国防、環境と技術の変化に対応し、迅速かつ効率的な国防研究開発システムへの転換が必要だ」と話した。
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