長崎市　子ども医療費の「現物給付」制度　近隣4市町にも拡大

　長崎市は30日、中学生までの医療費の一部を「現物給付」で助成している制度について、10月1日から西彼長与、時津両町と諫早市、西海市の近隣4市町にも拡大すると発表した。市外では、自己負担分の医療費をいったん支払った後、支給の申請をして助成額を受け取る「償還払い」だった。
　長崎市内の中学生までの医療費は、受給者証を提示すれば、1医療機関当たり1日800円、月1600円の自己負担上限額のみを支払う仕組み。しかし市外では、負担分の医療費をいったん支払った後、患者側が市に支給の申請をする必要があり、時間や手間がかかっていた。手続きの負担軽減を図る。
　制度を市外に広げるのは初。市によると、「償還払い」から「現物給付」へ変更となる対象者は、4市町で年間約1300人（小学生約860人、中学生約440人）と推計している。
　30日の定例会見で田上富久市長は「基本的には隣接の自治体。それ以外の市町に広げる必要があるのかどうかは、状況を見ながら検討したい」と述べた。