長崎労働局は1日、8月の長崎県内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍で、前月から0.01ポイント低下したものの、7カ月連続で1倍台だった。基調判断は「新型コロナウイルスの感染収束が不透明なため、引き続き雇用に与える影響を注視する必要がある」として据え置いた。
今後の見通しについて、瀧ケ平仁労働局長は「まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の進展などで社会経済活動再開の動きもあり求人は増加傾向。接種を終えた人が求職活動を再開する動きもある」として「有効求人倍率は同程度で推移する」とした。
有効求人数（同）は前月比0.3％増の2万4409人、有効求職者数（同）は同1.0％増え2万2966人だった。
新規求人数（原数値）は7950人で前年同月から13.9％増加。宿泊業・飲食サービス業が同59.8％増えるなど主な産業すべてで伸びた。ただ建設業以外はコロナ禍前の水準には戻っていない。
新規求職者数（同）も伸び、5.1％増の4896人。65歳以上の高齢者や34歳以下の男性求職者が増えた。労働局は「コロナ禍の影響で、廃業した人が職を求めたり、休職期間が長引いて将来の雇用に不安を感じて転職を考えたりする動きがある」としている。
公共職業安定所（ハローワーク）別の有効求人倍率（同）は佐世保の1.29倍が最高。長崎の0.90倍が最も低かった。
