朝鮮の法曹界が国際的経済交流の拡大を見据え、それに対応した法整備を進めていく意向を示した。
オンライン方式で行われた第１１回アジア太平洋地域国際法律フォーラム（９月３０日）の演説と討論で発言があった。
フォーラムには、チャ・ミョンナム所長を団長とする朝鮮民主主義人民共和国中央裁判所代表団が参加した。
朝鮮代表団団長は演説で、アジア太平洋地域諸国は発展の歴史と経済的条件がそれぞれ異なるが共通の課題を抱えていると述べ、自主、平和、親善の理念の下で団結してそれぞれの国と地域の平和と安定、繁栄のための法律的協力を強化していくことを呼びかけた。
朝鮮代表団の団員は討論の中で、朝鮮民主主義人民共和国で外国裁判所判決の認定、仲栽裁決の承認および執行のための法律的土台を築き、外国投資企業の合法的権利と利益、経営活動を保護し、国際的な経済協力に有利な法律的環境も積極的に整えていくことについて言及した。
そして、朝鮮民主主義人民共和国中央裁判所は、今後も地域諸国と主権尊重、平等、互恵の原則に基づいて経済紛争解決のための国際法的保証を引き続きもたらしていくと述べ、地域の健全な経済発展を願う国々との法律的な支持と協力関係を絶えず発展させていくと強調した。
