横浜市立北綱島特別支援学校（同市港北区）の再編問題を巡り、鯉渕信也教育長は6日の市会決算特別委員会連合審査会で、現在は「分校」となっている同校を来年4月から本校に戻す方針を明らかにした。市は今後、市立学校条例改正案を市会に提出する見通し。
草間剛氏（自民党・無所属の会）と望月高徳氏（立憲・国民フォーラム）の質問に答えた。
市教育委員会によると、市立の肢体不自由特別支援学校は市内に5校あり、北綱島特別支援学校には校長を置いて本校と同等の教育水準を担保しているが、条例では上菅田特別支援学校（同市保土ケ谷区）の分校に位置付けられている。
国が9月に通知した特別支援学校の設置基準などを踏まえ、鯉渕教育長は市立肢体不自由特別支援学校の学校数について「現時点の6校体制が最低限必要であることを明確にしていく」と説明。条例上「5校1分校」となっている現状の体制を見直す考えを示した。
市教委は15年9月、左近山特別支援学校（同市旭区）の開校に合わせて北綱島特別支援学校を閉校する再編整備計画を発表。その後、閉校から一転、期限付きの分教室案、期限なしの分教室案などを経て分校に方針を変更。19年4月から条例上の分校となっていた。
