SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）などハイテク兵器の国産化に余念のない韓国政府だが、開発の遅延で生じる賠償金を民間メーカーに負わせていたことが判明した。
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韓国の国営放送KBSは11日の放送において、このように報じた。
韓国がこれまで輸入に依存していた兵器を国産化する際に、その部品も国内メーカーのものを使うようにしていたという。しかし、同部品に問題が生じ、韓国軍への引き渡し時期が遅れる際の遅延損害金に関しては、最終組立メーカーが負う契約になっていたとKBSは伝えた。
メーカー同士の問題で国が損害を被ることを防ぐ趣旨での取り決めであったとのことだが、「不合理な制度運用との指摘が出ている」とKBSは指摘した。
実際、SLBMを搭載する韓国の国産潜水艦「鳥山安昌浩」艦の場合、国産化率76％という点が強調されていたが、建造するまで「紆余曲折があった」という。
「島山安昌浩」艦
KBSによると、敵が発射した魚雷を別の場所に誘引する「欺瞞体発射装置（※デコイ）」について、「ドイツから輸入したものを国内の部品メーカーに任せたが、最初はパフォーマンスが出なかったためテスト評価を10回以上繰り返した」という。
その結果、「潜水艦の引き渡しが100日以上遅れ、最終的には遅延賠償金を払うことになった」とし、「30億ウォン（約2.8億円）の部品のために課された賠償金は約950億ウォン（約90億円）」だったとKBSは伝えた。
これは、遅延賠償金を最終組立メーカーが負担するという取り決めのためであり、その際の金額は合計事業費ベースで策定するという規定に基づいて、最終的に造船所側が払ったとのこと。
一方で、部品メーカーの開発能力を検討した上で事業者として指名したのは同国防衛事業庁であり、造船所側が指定したわけではなく、「望んで用いたわけでもないのに問題が生ずるや責任だけ負わされる形」になったことから、「無理のある規定ではないかという指摘が出ている」とKBSは報じた。
KBSによると「国産K2黒豹戦車」についても同じような構図で1千憶ウォン（94億円）もの遅延損害金を最終組立メーカーが負わされたと伝えている。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「文在寅末期国防」
「それだから不良品でも納品しようとするのだろう…」
「国産！国産！と叫ぶから話にならない物が出てくる」
「それでも防衛業者は続けるよ。儲かる金のほうが多いから」
「そのように作られた兵器がちゃんと性能発揮するか疑問だ」
「部品を作った業者が責任を取らないと」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
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