韓国紙や野党大統領候補が核保有を主張 「米は支持を」「むしろ戦争無くす」

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韓国紙が核武装を肯定する主張を報じている。

参考記事:米学者ら韓国の核・原潜保有を支持 「韓国は米承認なくとも確保を真剣に検討している」

スペシャルエコノミー紙は13日、小説家でありジャーナリストであるイ・サンウ氏の寄稿文『韓国の核保有、米国は深く考えるべき』を掲載した。

イ氏は「韓国の歴代指導者の中で核に最も関心を持っていた人は朴正煕大統領だった」とし、「朴正煕は、金日成が核兵器保有を目指しているということをずっと前から知っていた。それに対抗するためには、韓国でも核を保有しなければならないと考えた」と指摘。そして、それを米国に要求するも、「米国は韓国に核の傘は広げ与えることができるが、韓国が核を保有することは絶対に容認できないとした」と説明した。

イ氏は「大国の論理である」とし、「自分たちはすでに保有しながら、他の国はいけないというのは」と述べている。

イ氏は、70年代に在韓米軍の撤退を掲げた当時米カーター政権が訪韓した際、朴正煕当時大統領との間で、険悪かつ激しいやり取りがあったことを伝えた。韓国の人権弾圧や国防費増額なども要求するカーターと対立した。

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朴正煕大統領は、「韓国が米国の安全保障に不可欠な国だから、米軍が撤収してはならない」とし、「人権も重要だが、生存がより重要である」「もし米軍が撤退を敢行するなら私たちも核武装する」という論理でカーター大統領を説得した。

しかし、イ氏は「米国は韓国と表面上は友好国だったが、実際は、独裁を常に行う頭の痛い国であると考えていた」ことから、核武装が受け入れられるはずがなかったと説明した。結局、その三か月後に朴正煕大統領は暗殺された。

「その後、南北が国連に同時加盟し、朝鮮半島は非核化の時代に入ったが、しかし、北朝鮮はこれを破って核兵器を作り絶えず高度化している」と述べ、イ氏は韓国にとって理不尽な状況であることを示唆する。

一方で、最近、米ダートマス大教授らがワシントンポストに、韓国の独自核武装と、これを米国が支持すべきであるとの文章を寄せたことを挙げ、「米国が韓国の核武装に反対する基調を再考することが同盟をさらに有効にすると考慮してみる価値はある」と主張した。

韓国の核武装や原潜保有を支持する主張が最近、米学者などから相次いでいるが、先日は野党の有力大統領候補からもそれを示唆する発言が出ている。

韓国最大野党のホン・ジュンピョ次期大統領候補は11日、TV討論会の場で、パキスタンとインドの核保有の例を挙げ、「米国が核開発し、ロシアも開発し…インドもして、パキスタンもした。そうすると戦争がなくなった」「核を持った国同士では戦争がなくなる」と述べ、戦術核の再配置や共有を主張した。

ホン候補は前回大統領選で与党最終候補となり文在寅当時野党候補と争った。今回の野党候補をめぐってはユン・ソギョル元検事総長とその資格を争っているが、調査によってはユン元総長を支持率で上回るなど最近人気が上昇している。

一方でJTBCは13日の放送で、ホン議員の発言のファクトチェックを行い、インドとパキスタンは核保有後も紛争が絶えていないとの専門家意見を伝えている。

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