神戸市長選に立候補|新人 中川暢三氏(なかがわ・ちょうぞう)氏の経歴・政策は?

任期満了に伴う神戸市長選(10月17日告示、10月31日投開票)に、無所属新人の中川暢三氏(65)が立候補しました。

なお、同選挙には自民・立憲民主・公明・国民民主の5党が推薦する無所属現職の久元喜造氏(67)、無所属新人の鴇田香織氏(53)、共産党が推薦する無所属新人の岡崎史典氏(52)、無所属新人の酒谷敏生氏(50)の4名も立候補しています。

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加西市出身、信州大学卒業。加西市長、大阪市北区長等を務める

中川氏は1955年兵庫県加西市出身、信州大学経済学部卒業。松下政経塾、鹿島建設等を経て、2005年の加西市長選に初当選、2期6年務めました。退任後、大阪市北区長、東洋大学PPP研究センター客員研究員(公民連携、公共施設マネジメント)等を歴任し、現在は一般社団法人兵庫総合研究所政策顧問、合同会社エヌシーシー代表(情報処理、社会的投資)を務めています。

これまで兵庫県知事選、西宮市長選、小野市長選、三田市長選に立候補したほか、大阪市長選、大阪市議選、東京都知事選など県外の選挙にも15回挑戦しました。神戸市長選は2度目の挑戦となります。

中川氏が掲げる政策とは

中川氏は以下の政策を公表しています。

1 コロナ対策「兵庫モデル」を神戸から!
・「兵庫モデル」で日常を取り戻し、市民生活と社会経済を再起動
・ワクチンより自己免疫力を高め、国の不合理な政策にはNO
・保健行政と医療政策を正し、治療・入院・投薬を適切かつ円滑に ほか

2 減税と保険料割引 市民負担軽く!
・業務の効率化や改革改善など経営努力によって「減税」を実現
・市民の健康寿命を延ばし、国保料や介護保険料を割引
・公共資産の活用などで税外収入を確保、住民票や戸籍謄本などを無料に

3 デジタル地域通貨などで神戸を元気に
・「デジタル地域通貨」を導入、地域経済を潤す仕組みを創る
・新技術の積極導入や規制緩和で社会にイノベーション(プラチナ都市構想)
・臨海部に「新居留地構想」(国家戦略特区)、都市型ロープウェイの整備 ほか

4 教育・子育ては全ての原点 予算拡充
・子育て教育予算の充実、教育と教育委員会のダブル改革
・教育格差の解消、教員の公務負担を軽減(教育COOの設置)
・多様で質の高い子育てと教育環境の実現、定住世帯を増やす ほか

5 神戸のことは神戸市民が決める!
・政令指定都市よりも自治権の強い「特別自治市」を目指す
分権と権限委譲を進め、身近な問題を迅速かつ柔軟に解決
・行政区の再編(9区→5~6区)
・常設型住民投票条例、ネット投票、市民意思を直接表示できる仕組み

6 徹底した議会改革と市役所改革
・市民一人ひとりのニーズに合致した「パーソナル行政」を実現
・市長報酬半額(月額70万円)、議員定数や議員報酬も3割削減
・特殊勤務手当の見直し、外郭団体(31団体)の削減 ほか

7 「投票ポイント」で投票率アップ!
・全国初「選挙条例」 金を掛けずに立候補でき、優れた政治家が政策本位で選ばれる仕組みを構築
・全国初「投票ポイント」(1万円)を進呈、ネット投票を社会実験でスタート

8 市民の健康・地域性・国益も考慮した環境施策
・化学物質、食品残留農薬などの基準値を強化、食品ロスや豊作廃棄をゼロに
・犬猫殺処分ゼロ、海ゴミ・川ゴミとマイクロプラスチック対策、不法投棄対策
・CO2の回収・活用、水素アンモニア燃料など新エネ・再エネにも取り組む

 

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