新富町は22日、町内の多くの事業者から農機具や業務用パソコンなどの償却資産の申告がなく、長年にわたり固定資産税が課税できていなかったことが判明したと発表した。申告義務に対する認識不足などが要因とみられ、課税できていなかった額は年間で数千万円規模に上ると推計。地方税法が施行された1950（昭和25）年から同様の状況が続いていた可能性もある。
新富町 償却資産1400事業所未申告 年間数千万円未課税か
- Published
- 2021/10/23 06:00 (JST)
新富町は22日、町内の多くの事業者から農機具や業務用パソコンなどの償却資産の申告がなく、長年にわたり固定資産税が課税できていなかったことが判明したと発表した。申告義務に対する認識不足などが要因とみられ、課税できていなかった額は年間で数千万円規模に上ると推計。地方税法が施行された1950（昭和25）年から同様の状況が続いていた可能性もある。
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