１９日に公示された衆院選は週末を迎え、有権者への訴えも熱がこもっている。立候補しているのは届け出順に立憲民主党新人の梅谷守氏（４７）、自由民主党前職の高鳥修一氏（６１）、無所属で新人の神鳥古賛氏（５３）。令和年度初めてになる「政権選択」に位置付けられる総選挙。コロナ禍という特殊事情の中、当選後を見据えた今後の国家ビジョンや実現したい政策、一方で山積する新潟６区の地域課題解決の道筋なども語った。
「第５派」が収まった感があるとはいえ、影響が続いている新型コロナウイルス。政府がこれまで行ってきた対策への受け止めは「後手後手のように映った」。例として検査体制や医療体制を挙げる。「国民の求める声と科学的な根拠を踏まえてやっていかなければ、納得感は生まれない」と指摘する。
国の経済対策に関し、「きちんと行き届く対策を一日も早くやるべきだ」。一方で、ワクチン供給については一定の評価をする。
２度目の落選から４年。誰よりも新潟６区を回ってきた自負がある。「政策は現場から生まれる」として、聞いてきた声を基に政策を練り上げた。
一つは「ゆきぐに減税法案」。文字通り、雪国の負担を軽減するもので、「雪国の方々は不満を漏らさない。グッとこらえて我慢しちゃう」との思いが根底にある。
法案提出を目指すに当たっては国会で仲間を募り、勉強会を立ち上げたいという。都会選出の国会議員に６区へ来てもらい、冬の暮らしを体感してもらう機会をつくることも視野に入れる。
公共交通網の確保も大事な地域課題と受け止めている。「国で何が、どこまでできるのか。新法が必要なのか、交通基本法の改正が必要なのか」。総合的な情報収集を行った上で、手段を考えていきたいと話す。
２０３０年代までに原発ゼロを目指すとし、「ロードマップを自分なりに作れるように。仲間を集め、知恵出しをして示したい」
