「職員採用試験における受験者増加方策」報告の様子
新潟県は２５日、庁内の若手職員が考案した政策内容を、花角英世知事や各部局長へ伝える報告会を開催し、今回は５つのグループが県庁職員の受験者増加方策など様々な分野に関する提案した。
この取り組みは、概ね４５歳以下の有志グループが、県の直面する課題について自主的に調査・検討するもので、今年で３回目の開催。これまでは各グループで課題を自由に設定していたが、今回は各部からの公募で出た課題について検討するグループの姿も見られた。
今回は、「職員採用試験における受験者増加方策」「在留外国人と連携した新潟県の魅力発信」「地方鉄道の利用促進による地域活性化と魅力発信」「公民連携による県有不動産の利活用とソーシャルイノベーション」「ダイバーシティの促進」について、５つのグループが発表。
若手職員の発表にコメントする花角知事
報告会の様子
最初のグループは、県庁職員の採用試験受験者数が年々減少し、特に専門的な職種で低倍率が深刻化している課題を提示。同グループが行った学生へのアンケートからは、「面白くなさそう・やりがいがない」や「専門試験がネック」といった理由から公務員を避ける傾向が見られるとして、SNSのnoteを活用した、特に働いている人へ焦点を当てた情報の発信強化や、一般行政のアピール枠・技術系のユーティリティ採用といった制度改革を、他県の先行事例も交えながら提案した。
花角知事は発表を見て「私も含めて、『県庁の職員になる』というのは憧れがあると思っていて、何もしなくても優秀な人材が来ると思い込んでいた。ぜひ提案の内容を担当部局とともに考えていきたい。すぐにでも事業化できるのではないか、と思えるほど完成度の高い内容だった」とコメントする。
また、今年で３回目の発表となるグループ「新潟県公民連携推進プロジェクト」は、昨年度から引き続き県有不動産の利活用について発表。今年は「県庁の森」を公園として利用する案を提案した。
現在は散歩需要のみである「県庁の森」へ、まずはベンチを設置することで、日常的な需要の喚起を計るという。発表者の地域政策課の桝潟晃広主任は「『なんだベンチか』と思う人も多いかもしれないが、ベンチを置くことで、通過する場所から人が佇む場所に変化できる。滞在時間が伸びることで、飲み物などの需要が生まれ、コミニュケーションも生まれる」と話し、ふるさと納税によりベンチを整備した東京都や、地域コミュニティ醸成のためにベンチを設置したニューヨークの事例を説明。また、これを実現するための制度的な課題の改善にも言及した。
同グループではこれまでに県庁前ナイトマルシェ（２０１９年実施）や県庁でのキッチンカー出店（２０２０年以降）などの社会実験を実現しており、今回はそこから一歩進んだ、土地の暫定利用に踏み込んだ形となった。前述のように同報告会から実現した事業も多く、今後の進展に期待がかかる。
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（文・鈴木琢真）
