株式会社コメリ（新潟市南区）は２６日、同日開催の取締役会で、従業員の福利厚生の増進などを目的に、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入することを決議したと発表した。
この制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）および２００８年１１月１７日に経済産業省より公表された「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」などを参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度。
従業員持株会（コメリ社員持株会）に対して同社株式を安定的に供給することと、信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させることなどを目的に導入する。
持株会に加入するすべての従業員が対象で、従業員は株価が上昇すればメリットを享受できる。
一方、制度の導入にあたり、同社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」を締結する。また、受託者（みずほ信託）は株式会社日本カストディ銀行との間で、日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券などの信託財産の管理を再信託する契約を締結する。日本カストディ銀行は、日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当するコメリの株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に株式を売却していく。
過去の持株会による購入実績を鑑みて、現時点における株式取得の総額は、１５億円程度を予定している。なおコメリは、信託Ｅ口がコメリの株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、株価下落などにより、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づきコメリが当該残債を弁済することとなる。
