第7管区海上保安本部（北九州市）は、海難事故防止のための啓発活動などをする「マリンアクティビティ安全推進団体」に、長崎県釣り団体協議会と、日本サーフィン連盟長崎支部の2団体を認定した。釣りとサーフィンの団体を認定するのは全国初。
近年、マリンアクティビティ（海で行うスポーツの総称）が多様化、活発化していることから、7管は今年から、レジャー形態に合わせて情報提供や啓発をするため同推進団体の認定を始めた。認定された団体は海保とやりとりしながら、マリンアクティビティの利用者に海難防止に関する情報を周知啓発したり、活動現場で安全を呼び掛けたりする。
長崎港の長崎海上保安部の巡視船「でじま」で19日に認定式があり、長崎海保の藤本裕之部長は「ルール順守やマナー向上につながる。とても心強く感じている」と祝辞。認定証を受けた県釣り団体協議会の小川敏朗会長（74）は「引き続き釣りの安全を呼び掛けていきたい」、日本サーフィン連盟長崎支部の七種和彦支部長（65）は「安全なサーフィンを心掛けてもらうよう発信したい」とそれぞれ話した。
7管によると、長崎海保管内での海難事故発生は、過去10年に釣り中が51人、サーフィン中が2人だった。
