31日の投開票に向けて舌戦が繰り広げられている衆院選で、神奈川新聞は県内18小選挙区の立候補者を対象にアンケートを実施し、50人から回答を得た。「最も訴えたい政策」（最多三つ選択可）では、「新型コロナウイルス対策」を挙げた候補が94％と最も多く、「景気・雇用対策」が74％で続いた。この二つの選択肢を選んだ候補は全体の約7割に上り、多くの候補が新型コロナ対策と景気や雇用の回復といった経済対策を主要な争点に据えていることが浮き彫りとなった。
この設問は「衆院選で最も訴えたい政策」を問う内容で、10の選択肢から三つまで選んで回答してもらった。「新型コロナウイルス対策」を選んだ候補者が47人で最も多く、2番目は「景気・雇用」で37人。「子育て支援・少子化対策」（20人、40％）、「環境・エネルギー政策」（11人、22％）、「年金・医療・介護」（9人、18％）と続き、生活に身近な問題への関心が高かった。
一方、「憲法改正」を選んだ候補は一人もおらず、「復興・防災対策」を選んだのは1人にとどまった。
政党別にみると、立民、共産、維新、社民の全候補が「新型コロナウイルス対策」を選択。自民候補では、17人のうち小泉進次郎氏、牧島かれん氏、山際大志郎氏を除く14人が「新型コロナウイルス対策」を選んだ。小泉氏、牧島氏は「その他」として、それぞれ「気候変動対策」「社会全体のデジタル化」などと回答。山際氏は「どれも重要な課題で優先順位は付けられない」として、どの選択肢も選ばなかった。
自由記述欄では、立民候補の5人が「コロナ対策、給付金と減税で消費を喚起」（早稲田夕季氏）などと新型コロナの第6波への対策を挙げ、共産候補では「気候危機打開、ジェンダー平等」（畑野君枝氏）などを、維新候補では「経済成長」（吉田大成氏）などを訴える意見が多かった。他に「コロナ治療薬の国産化」（松本純氏）といった訴えもあった。
