【東京】小笠原諸島の海底火山噴火の影響とみられる軽石が県内の海岸や港湾に漂着している問題で、政府は29日、港湾や漁港の被害について国の災害復旧事業で支援することを決めた。それ以外の海岸での被害復旧には、環境省の補助事業を活用するとした。磯崎仁彦官房副長官が同日の会見で明らかにした。
磯崎氏によると、政府は28日に栗生俊一官房副長官を議長とする関係省庁対策会議を設置。29日までに2回の会合を開き、水産庁など関係省庁による被害状況の確認を急ぎ、災害復旧事業として支援に当たる方針を決めたという。
磯崎氏は会見で、28日正午までに県内11港で「軽石の漂流、漂着を確認している」と説明。南城市・久高島の徳仁港が軽石被害で船舶の乗り入れができなくなっており、「フェリーの航行の運休などが生じている」と述べた。
漁港は、鹿児島県内を含め計16カ所で被害が確認され、漁船40隻に被害が出ているとした。
漁業者への補償について「漁業共済の仕組みがある。平年の収入の8割を下回る減収分について適用になる」とし、共済制度を活用する考えを示した。
