米中対立が長期化する中、神奈川県内政令市の議員を中心に経済安全保障について議論する「自治体経済安全保障研究会」が5日発足し、第1回研究会がオンラインで開かれた。国会議員や地方議員、行政関係者ら約40人が参加した。
多摩大大学院の國分俊史教授が基調講演し、地方自治体による海外企業・研究所の誘致促進や第三セクターへの資本参加、海外視察などについて「経済安保リスクを高める可能性があり、重要技術の流出やインフラの他国支配を招きかねない」と指摘。地方自治体が経済安保リスクに対抗するための根拠法が必要と提言した。
