長崎労働局は29日、9月の県内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍で前月から0.02ポイント上昇。8カ月連続で1倍台だった。基調判断は「新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を引き続き注視する必要がある」として据え置いた。
瀧ケ平仁労働局長は、今後について、ワクチン接種の進展で社会経済活動再開の動きがあるとして「潜在化している求職者が活動を再開する可能性が考えられる。現段階では新規求人数が新規求職者を上回って推移しているため、有効求人倍率は上昇する見通し」とした。
有効求人数（同）は2万4568人で前月比0.7％増。有効求職者数（同）は2万2770人で、同0.9％減った。
新規求人数（原数値）は9256人で、前年同月から21.5％増。前年にコロナ禍の影響で20％近く落ち込んでおり、その反動増とみられる。人手不足が続く医療・福祉が前年同月比23.5％増、JR長崎駅周辺の大規模開発に伴い建設業が同35.6％増え、それぞれコロナ禍前の2019年9月を上回った。卸売業・小売業など他の産業は、前年同月より増えたもののコロナ禍前の水準には戻っていない。
新規求職者数（同）は、前年同月から9.8％増の5233人で3カ月連続で増えた。
公共職業安定所（ハローワーク）別の有効求人倍率（原数値）は佐世保の1.24倍が最高。江迎の0.93倍が最も低かった。
9月21日からハローワークインターネットサービスを拡充。オンライン上で求職登録した数も求職者数に含めた。
