十八親和銀行（長崎市）が10日発表した2021年9月中間決算は、売上高に当たる経常収益が331億円、純利益が54億円だった。旧十八銀と旧親和銀の単純合算で合併前だった前年同期と比べ6億円の増収、28億円の増益となった。森拓二郎頭取は「システム統合や店舗統合によるコスト削減の面から、シナジー（合併）効果が前倒しで表れている」と述べた。
本業のもうけを示すコア業務純益は前年同期比27億円増の71億円。利回り低下による貸出金利息などは減少したが、投資信託などの販売手数料が増加。システム運用コストと店舗物件費などの経費が24億円減ったのが主因。
貸出金残高は3兆9460億円で、同4062億円減少。財務省向けの貸出金の減少が主な要因。個人向け住宅ローンなどは伸びている。新型コロナウイルス禍の影響による格付け低下のため、信用コストに14億円を繰り入れた。
個人預かり資産は5271億円で同182億円増加。このうち、販売が好調な投資信託は1434億円に伸びた。22年3月期の業績予想は純利益が60億円増の91億円に上方修正した。
昨年10月の合併から1年が経過し、同行は当初、26年度までの合併効果を100億円と設定。森頭取は「100億円のうち、コストシナジー60億円は本年度で9割達成する見込み。合併効果を早期に実現させ、地域経済を支える金融機関として地域活性化に役立つ取り組みを続ける」と述べた。
