実態と異なる通勤内容届け出 相模原市、参事含む8人処分 私用で運転、事故の職員も

相模原市役所

 相模原市は17日、職員の通勤手当で不適切な受給があったとして、職員8人を減給や戒告の懲戒処分にしたと発表した。

 処分されたのは都市建設局の参事(57)や担当課長(50)など男女8人。このうち2人は減給10分の1(2カ月)、3人は減給10分の1(1カ月)、3人は戒告。8人はいずれも実態とは異なる内容で通勤の届け出を行い、通勤手当を不適切に受給した。受給期間は1年4カ月~7年1カ月、金額は10万6千円~54万円に上る。8人はすでに全額返納済みという。

 また、市は6月に私用で車を運転し、交通事故を起こした南区役所職員(50)を戒告処分とした。市によると、職員はミニバイクに衝突し、軽症を負わせたとして自動車運転処罰法違反(過失傷害)罪で略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けたという。

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