コロナ対策で機器購入へ　変異株の検出が可能に　長崎市議案発表　

　長崎市は17日、24日開会の定例市議会に提出する総額約37億1100万円の本年度一般会計補正予算案など56件を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止対策では、ウイルス遺伝子の配列を解析し新たな変異株の検出を可能とする機器を購入する方針。変異株に関する情報を早めに把握することで、感染防止につなげる。
　購入する機器は「次世代シーケンサーシステム」。補正予算案に約1200万円を計上した。これまで国立感染症研究所に検体を送って依頼していた、変異株特定のための遺伝子解析を、市保健環境試験所で実施できるようになる。
　このほか、本年度、紙券からICカードへのポイント付与に変更した高齢者交通費助成事業では、市内19の地域センターにポイント交換機を設置。費用約1480万円を盛り込んだ。
　条例関連では、市企業立地奨励条例について、奨励金の指定要件を一部見直す改正案を提出。これまでは、大企業が新たな事業所を賃借して市内に開設する際、従業員の雇用を10人以上増やす場合が対象だったが、これを中小企業と同等の「5人以上」に緩和する。大企業でも研究開発などで小規模な事業所から始めるケースがあり、それに対応するための見直し。
　また、在校生がいないため本年度から休校していた市立南中は、市立茂木中に統合し、本年度末で廃止する。これに伴い、関係する条例改正案も提出する。
　市議会議会運営委員会は17日、会期を24日から12月10日までの17日間とすることを申し合わせた。一般質問は11月29日から12月2日までの4日間。