読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、50代で再婚されたご夫婦。同居にあたって貯金で住宅を購入し、蓄えはほぼゼロに。これから２人で老後資金をつくっていく予定ですが、お互いを尊重しつつ効率よくお金を貯めるための家計管理方法が知りたいといいます。家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。
50代半ばですが、昨年、再婚同士で同い年の方と結婚しました。今はまだ別居なのですが、同居するにあたり家を建てました。価格はおよそ3,500万円。2人で貯金をはたき、不足分はローンを組む形にしたので、蓄えはほぼない状態です。
つまり、夫婦生活はゼロからの出発といってもよいほどで、一緒に暮らすようになったら、将来に向けて「こんなはずではなかった」とならないように、しっかりと貯金もしたいと思っています。
家計を「見える化」し、夫婦でやりくりすることを軌道に乗せるには、最初が肝心ではないかと思います。まず、何をするとよいでしょうか。ある程度出来上がった人間同士が夫婦になるので、互いを尊重しつつ、お金の面を共有すべきだと考えています。
生活費用の口座を作る、デビットカードを作るなど具体的な方法を伺いたいですし、また、基本的な心構えもアドバイスいただきたいと思っています。
【相談者プロフィール】
・54歳、自営業
・夫、55歳、会社員
・手取り収入：相談者月収24万5,000円、夫月収38万3,000円・年間賞与約80万円
・退職金の見込み：相談者規模企業共済約600万円、夫退職金約2,000万円
・住宅ローン：2,000万円（頭金2人で1,500万円、15年ローン、金利約1%、ボーナス返済なし）
・貯蓄額：相談者0円、夫約80万円
・毎月の支出の目安：47万9,000円（現在のそれぞれの支出を合算）
【毎月の支出の内訳】
・住居費（住宅ローン＋管理費）：12万円
・食費（外食含む）：9万1,000 円
・水道光熱費：4万8,000 円
・通信費（スマホ2台・ネット回線）：3万4,000 円
・生命保険料：2万5,000 円
・日用品代：1万5,000 円
・医療費：3,000円
・自動車関連費：4万1,000 円
・交通費：8,000 円
・被服費：1万4,000 円
・交際費：2万6,000 円
・娯楽費：1万円
・その他：4万4,000 円
FP：住宅を立て替えるということですが、貯金をはたいてまでというのは、少し計画が足りなかったかもしれません。ですが、お二人の収入と支出の差額を見ると、ある程度挽回できるかもしれません。
新婚夫婦が家計やりくりのために、まずやるべきこと
現状の家系表は、住居費以外、それぞれの支出の合算という形になっています。今後、夫婦別々に収入を管理していく場合、ある程度減る費目もあると思いますが、全体的に支出の多いメタボ家計になる可能性がありそうです。それを防ぐには、まず、ご夫婦でどこまで共有して家計を営むかを、話し合って決めることです。
夫の考え方はわかりませんが、収入や家計管理についての考え方はさまざまです。完全に収入を合わせ、その中から自分が自由に使えるお金をこづかいとしてもらえれば、あとは家族の支出としてよいと考える方。自分の自由になるお金が減るのがイヤなので、できるだけ家族と共有するお金は少なくしたいと考える方。
それにより、必要なお金は完全折半にする、費目により支払い担当を決める、たとえば10万円など、一定額を互いに共有財布に入れるなど、いろいろなやり方があります。
貯めることを重視するならば財布を完全に一つにしたほうが効率がいいと思いますが、自分の収入にこだわりがある場合は、できるだけ共有部分を大きくするように意識をした方が良いでしょう。それぞれ管理するよりも、お金を出すべきポイント、節約するポイントを共有できることで、より無駄が少なく、メリハリの付いた家計を作り上げていくことが可能となるでしょう。
支出の把握に力を入れて
共有の仕方を相談できたら、次は生活には実際どの程度お金がかかっているのかを把握していきましょう。つまり、支出を記録し、何にいくらかかっているのかを知るのです。今回作った家計表と、実際お二人で暮らし始めた支出は違うでしょうから、そこを見極めていくのです。
継続したい支出、仕方がない支出、「こんなことにお金を使っていたんだ」と思ってしまう支出など、いろいろあるかと思います。一方の意見を押し付けるのではなく、互いに大切にしていることを尊重しながら、さほど必要といえない支出を減らしていくなどし、毎月の余剰金を増やして貯金不足を改善していきましょう。
支出を共有するには、月に1度でも支出について話し合う時間を設けるのが良いのですが、今はクレジットカードブランドのついたプリペイドカードがあり、スマホアプリでリアルタイムに支出を共有することも可能です。そういったサービスを使ってみることもよいと思います。
貯金は、生活に使うお金と臨時支出に対応できるように、生活費の1.5か月を確保した後、生活防衛資金として6か月～12か月分を貯められていることが理想です。現状では、約2か月分の生活費しかないので、足りていません。スピードを上げて貯めていきましょう。
老後資金がいくら不足するのか計算してみると
現状で月に約15万円の余剰があります。生活費を見直せばもっと多く余剰金が出るかもしれません。家計表をもとに考えてみると、まず、夫が60歳までの5年間、毎月15万円を貯められたとすると、900万円。ボーナスもありますので、1,000万円ほど貯められるかもしれません。予定された退職金のご相談者分600万円、夫分2,000万円を合わせると3,600万円になります。以上で老後資金が足りるかどうかを考えてみましょう。
具体的な必要老後資金額を考えるには、「ねんきん定期便」などを見て、年金額を知る必要があります。老後になると生活費は減るだろうと考える人もいるのですが、実際はなかなか思うように減りません。ですから、減り具合を厳しめに老後の生活費を想定し、年金との差額を算出します。その金額を、老後の想定寿命までの年数を掛けると、老後に必要な資金の概算がわかります。式にすると、
（老後の毎月の生活費−受給する年金月額）×12か月×年数
となります。実際は年の差があるので、2人そろって年金生活に入るまでには収入が変化しますが、二人そろって年金生活に入ったと仮定し、2人で月額23万円の年金を受給すると考えると、65歳から住宅ローンを完済するまでの5年間で不足する金額は約1,500万円、70歳から90歳までの20年間で3,120万円の生活費が必要になります。他、介護費やリフォーム、旅行などの娯楽費用としてあと1,000万円準備をするとしたら、合計で5,620万円の不足です。つまり、貯金だけでは老後資金は足りないということです。
老後資金不足に備えるには、運用を
60歳までに生活防衛資金を作るためには、毎月の余剰金から6万円を目安に貯金を積み立てましょう。そうすると、60歳までの5年間で生活防衛資金360万円を作ることができます。それに合わせて、余剰金の残りと、ボーナスの一部を毎月に振り当てて、毎月10万円を3%ほどの利回りを目指して積立運用すると、収益も含め5年で約646万円、10年で1,397万円の資産ができる可能性があります。この計算では不足額に届きませんが、支出を見直して削減し、投資に回す金額を増やせば、不足額も全体的に減り、満足のいく老後資金を作ることができる見通しも立つことでしょう。
