下野新聞社が県民を対象に実施した世論調査で、栃木県の新型コロナウイルス感染症対策について約4割が「評価する」と回答したことが24日までに分かった。約1割は「評価しない」と答えた。県に求めるコロナ対策で最も多かったのがワクチン接種の促進で、次いで事業者や生活困窮者への経済支援だった。
栃木県では昨年2月にコロナ感染者が初確認され、現在までの累計感染者数は1万5479人。緊急事態宣言は昨年4月と今年1月、8月に3度発令され、県は飲食店への休業要請や県民に外出自粛などを求めてきた。
県の新型コロナ対策を「評価する」と回答したのは41.7％。「評価しない」は11.7％、「どちらともいえない」が45.7％だった。
年代別に見ると、「評価する」とした人のうち、70歳以上は55.3％で最多となり、60代は43.5％、29歳以下は38.3％と続いた。50代以下はいずれも30％台だった。
県に求めるコロナ対策では「ワクチン接種の促進」が最多の28.2％。「事業者や生活困窮者など経済支援」が23％、「病床の確保・拡充」が17％、「ワクチン接種率や感染の各種情報」が9.4％となった。
県の対策を「評価しない」と答えた人のうち、26.2％が「民間企業のテレワーク促進策」、18.5％が「行動制限などの強制力のある政策」を求めた。
県感染症対策課は「ワクチン接種の遅れなどさまざまな指摘を頂いてきたが、3回目接種を早急に準備していきたい。病床拡充計画についても、県民の不安が解消されるよう取り組んでいく」とした。
【調査の方法】下野新聞社が10月23日～26日の4日間、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。有効回答数は2042人。
