「マイナスの影響がある」と見込む県内企業の推移
株式会社帝国データバンク新潟支店は先月３０日、新型コロナウイルス感染症へ対する企業の見解についての調査結果を公表した。同調査は２０２０年２月に開始しており、今回は業績にマイナス影響を見込む県内企業は、調査開始以来の低水準となった。
同調査の期間は１０月１８日から３１日。調査対象となっているのは県内に本社を置く企業４５１社で、有効回答企業数は２６２社（回答率５８．１％）。
調査結果によると、新型コロナによる自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む県内企業は６４．９％。前月比７．３ポイント減と２ヶ月連続で減少しており、２０２０年２月の５８．９％以来の低水準となった。なお、減少幅については２０２１年６月の６．８ポイント減を上回り、過去最大となった。
県内の卸売業からは「テレワークやweb会議、クラウド化が急速に浸透、通信環境整備の受注が増えた」といった声があった。また建設業からは、「保留状態の設備投資が動き出すと好影響」といった声の一方で「公共予算がコロナ対策に振り向けられ、工事発注額が小口化」したという声があった。運輸業では「ウッドショックは回復したが、船運賃の上昇は回復していない」という。
帝国データバンク新潟支店は今回の結果について「経済活動が再開に向かうなか、新型コロナ感染再拡大など不測の事態へ備えつつ、潮流に乗り遅れないよう情報に目を向け、スピーディーな経営判断が重要になっている」とコメントした。
業績への影響
新型コロナウイルス感染症による業績への影響（２０２１年１０月）
