来年度から5年間の新たな特別協定の交渉が日米間で行われている在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）について、横須賀市は9日、協定に含まれる基地従業員の人件費に当たる「労務費」削減によって雇用不安や労働条件低下などの影響を及ぼさないよう、外務省と防衛省に要請した。
市によると、過去には、基地内の娯楽施設などで働く従業員の労務費まで日本側が負担することを疑問視する議論があったことなどを踏まえ、そうした従業員も含めて生活に影響がないよう要請。両省からは「適切に対応する」との返答があった。
現行協定の期限は昨年度までだったが、米国の政権交代の影響で新たな協定を先送りし、今年2月に1年間延長で合意していた。
