18歳以下の子どもへの10万円現金一括給付を巡り、岸田文雄首相と山際大志郎経済再生担当相（衆院18区）が14日の衆院予算委員会で、NHKの生中継の力を借りて「実施しても大丈夫」と市町村へ呼び掛ける場面があった。
日本維新の会の足立康史氏は一括支給を認めた政府方針を引いて「自治体の作業は一刻を争う。根拠となる通知を至急出してほしい」と迫った。山際担当相は「この中継を市町村の関係者も見ておられると思うが支給に当たって条件を付けることはありません。ここにお伝えいたします」と宣言。岸田首相も「明日までには通知を出す」とした上で、「審議中継などマスコミを通じて伝えられている通り。通知も政府答弁を軸にまとめたものにする」と整合性と効力を強調した。
野党からは「新聞辞令ならぬテレビ辞令」（立憲民主党議員）など皮肉と批判が聞かれたが、足立氏は「英断だ」と評価していた。
