韓国の一人当たり国内総生産（GDP）が６年後には日本を追い越すという予測が出ている。
日本経済研究センターは15日、個人生活の潤沢さを表わす指標である1人当たりの国内総生産が、2027年には韓国に、翌年の2028年には台湾にも日本を追い越されるとの予想を示した。日本経済新聞や韓国紙も報じた。
アジアを中心とする18カ国・地域の2021～2035年までの経済成長を予測する「第７回 アジア経済中期予測」においてこのように分析された。
日本経済研究センターは、背景として、日本行政のデジタル化が遅れ、労働生産性が停滞していることを挙げた。
日本の1人当たりの国内総生産は2020年現在3万9890ドルであり、韓国に対しては25％、台湾に対しては42％程度高いとみられている。しかし、韓国の一人当たりの国内総生産は今後、年6%､台湾は年8.4％増えるのに対し、日本の成長率は2.0％にとどまると見込まれた。
日経は「この差は労働生産性の差から出てくる」とし「20~30年代に韓国と台湾の労働生産性増加率は1人当たりの国内総生産増加率を4％ポイント以上引き上げるが、日本は1％以下にとどまる」と分析した。
参考記事：韓国紙「日本電産が韓国自動車部品大手を約6千億円で買収間近か」「日本企業に売却、否定的世論も」
