18歳以下の子どもへの計10万円相当給付を巡り、神奈川県横須賀市の上地克明市長は17日の定例会見で、後半に支給する5万円について「市の経済対策にもつなげられるよう、基本的にはクーポンにしたい」との考えを示した。
市は16日、児童手当受給世帯など市が口座情報を把握している約2万3700世帯、約4万2800人に現金5万円を先行支給。残る約8500世帯、約1万1400人への支給は来年1月に申請を受け付ける。
残り5万円については「現金10万円一括を希望する声があることは理解している」とした上で、「市内事業者での買い物に使えるクーポンなどの形で、子育て支援と合わせて市内経済にも大きな効果を生む形にしたい」と述べ、関係機関と調整の上、年内に方針を固める考えを示した。
