横浜市は22日、生活困窮世帯の中学生を対象とした「寄り添い型学習支援事業」の委託法人が、勤務実態のない学習支援スタッフの人件費を請求し、委託費約370万円を過大受給していたと発表した。同法人は過大請求を認め、返還する意向を示しているという。
市によると、過大請求していたのは市内7区の17カ所で同事業の教室を展開しているNPO法人「教育支援協会南関東」（同市南区）。全教室で2019年度から20年度にかけて、欠席した学習支援スタッフがいるにもかかわらず、予定表のままの情報を法人本部に伝えていたほか、規定人数が勤務していたように装い、虚偽の勤務実態を報告するなどしていた。
