2023年に日本で開催予定の先進7カ国首脳会議（G7サミット）の関係閣僚会合について、県と長崎市は22日、同市への誘致を正式に表明した。同日、外務省に県市共同で誘致計画案を提出。どの分野の会合を誘致するかは未定。政府系の大規模な国際会議を、県内に誘致を目指すのは初めて。会場は尾上町の出島メッセ長崎を想定している。
関係閣僚会合は、G7サミットに連動して開催。会合の分野は開催国が決定し、例年、外務や財務、科学などの分野が開かれている。市によると、大阪府堺市や仙台市など11自治体が誘致を表明しているという。
年明けにも誘致する会合の分野を決定する方針。国による現地調査を経て、来年春から夏ごろにかけ、開催地が決定するとみられる。
同日、県庁で中村法道知事と田上富久市長が会見。中村知事は「長崎の取り組みを世界にアピールする絶好の機会。今後のインバウンド拡大の契機にもなる」と語り、会合に合わせたシンポジウムなど地元イベントの開催も検討していく考えを示した。
田上市長は、主要国の要人による被爆地訪問の機会となることを歓迎。「被爆の実相を知ってもらい、諸外国からの長崎訪問の呼び水にもなる。核兵器廃絶と世界恒久平和の実現につなげたい」と述べた。
