G7会合誘致　2023年、長崎市に　中村知事が検討「前向き」

　長崎県の中村法道知事は3日の定例県議会一般質問で、2023年に日本で開催予定の先進7カ国首脳会議（G7サミット）の関係閣僚会合の長崎市への誘致について、前向きに検討する意向を明らかにした。
　久保田将誠議員（自民）に答弁した。
　同会合を巡っては、田上富久長崎市長が10月の定例会見で、11月に開業したMICE（コンベンション）施設「出島メッセ長崎」を会場として誘致を目指す考えを示していた。同市によると、福岡市や広島市など8都市が誘致を表明している。
　知事は「国際都市の長崎市での開催は大変意義深い。長崎の強みを世界に発信できる大きなチャンス」と期待感を示し、「どの分野の閣僚会合を誘致するかが非常に重要」と述べた。一方、新型コロナウイルス禍での開催も想定されるため、その対応について同市と十分協議しながら検討する考えを示した。
　県によると、誘致に乗り出す場合は今月20日までに計画案の概要を外務省に提出し、年明け以降に詳細を同省と協議するという。