長崎県五島市内などの企業・団体が、事業活動で使う電力の全てを、地場産の太陽光や風力といった再生可能エネルギーで賄う「五島版RE100」が9月、始動。初年度の今年は、16事業者が5年以内に再エネ100％、二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロを達成すると宣言し、福江商工会議所が認定した。
「RE100」は2014年に発足した国際企業連合。五島版は、地域のさまざまな分野の中小企業が中心で、同商議所が伴走してサポートするのが特徴。国内の大手企業や東京都などの自治体がそれぞれ実施するのとは違って、全国的にも珍しい枠組みだ。
背景には五島産再エネの消費推進、企業イメージの向上、さらには取引の拡大につなげたいとの狙いがある。実際、参加企業の中には、新規取引に至った例も。
取り組みを拡大していくには、こうした成功事例を積み重ね、島内外でアピールし認知度を高めていく必要がある。企業だけの動きに終わらせず、環境に配慮した商品やサービスを買い物の選択肢として加えるなど、市民も環境への意識を変えていきたい。
主なニュースは▽市議選で18人の新議員決まる▽同市沖の洋上風力発電施設事業者が、戸田建設などの合同会社に決定▽国の全国油症治療研究班による次世代調査開始、五島の当事者も記入▽奈留島世界遺産ガイダンスセンター開所▽県議補選で自民新人の清川久義氏初当選
