新型コロナウイルス感染症の影響などで生活に困窮し、住む場所を失うなどした人たちを対象に、横浜市は年末の閉庁期間に当たる29、30の両日、生活保護や住居確保給付金などの制度の案内、住居相談に応じる臨時相談窓口を開く。
窓口は市寿福祉プラザ1階（同市中区寿町4丁目）に開設し、市職員約10人が交代で対応。寝泊まりする場所がない人には宿泊場所と食事を提供し、女性専用の宿泊場所も用意している。
市健康福祉局によると、住居確保給付金は収入減少などで家賃の支払いが難しい世帯に公費で家賃を補助する制度。2019年度の申請件数は138件だったが、コロナ禍に直面した20年度は約5400件と急増、21年度も月150件前後で推移しているという。
市の担当者は「年末に住まいで困っている方は遠慮なく相談してほしい」と呼び掛けている。臨時窓口のほか、電話や電子メールでも相談を受け付ける。両日とも午前9時半～午後2時。
◆市臨時相談窓口の専用ダイヤル◆
電話045（641）0383、相談用のメールアドレス＝kf-nenmatsu@city.yokohama.jp
