新潟商工会議所と長岡商工会議所が新年の祝賀会を開催、2022年のポストコロナやデジタル化に期待と抱負語る

新年祝賀会の様子

新潟商工会議所(新潟市中央区)は5日夜、2022年の新年祝賀会を開催し、会員企業の代表者など約400人が参加したほか、新潟県の花角英世知事と新潟市の中原八一市長が来賓として出席した。

あいさつに立った新潟商工会議所の福田勝之会頭は「コロナ禍の様々な相談業務を通じて、商工会議所の存在意義が改めて見直され、会員社数は全国的に増加傾向にある。新潟商工会議所も会員は4630社を超え、今後5000社に向け取り組みを続けていく」と意気込みを語る。

また、今後はオンライン商談会や越境EC展開への支援を行っていくと話すと同時に、SDGsの話題にも触れる。「SDGsは若者が就職先を選択する要因としての比重も大きい。中小企業も簡単に取り組める事例の紹介などを行い、県とも協力して地域をあげて取り組むことで『選ばれる新潟』を実現していきたい」(福田会頭)。

2021年は常態化するコロナ禍に加え、燃料費の高騰や半導体不足など世界的な苦境がつづいたが、徐々に解消の兆しが見え始め、市内企業も次のビジネスチャンスに注視する。

ナミックス株式会社(新潟市北区)の小田嶋壽信代表取締役社長は「半導体不足の解消に伴い供給が整ってくると、我々の材料の出番が増えてくるため、社内的には生産性と合理化を進めていく」と話す。また半導体は用途が急速に増加していることから「さらなる開発力の強化」も目指す。「顧客の要求をしっかり受け止め、開発に展開できるようにしていく」(小田嶋社長)。

コロナ禍はテレワークなどのデジタルシフトを促した。一方で県も行政と産業のデジタル化を今年も目標に掲げ、新潟市では新潟駅前へのIT企業集積を狙う。

こうした中、webマーケティング支援や、「にいがた通信」などのwebメディアを展開する株式会社ユニークワン(新潟市東区)の立川和行代表取締役社長は「世の中全体がデジタルシフトする現状をチャンスだと感じている」と期待を話し「しっかりとその好機を掴み、飛躍する1年にしていきたい」と意気込みを語った。同社では昨年末の12月21日に韓国での地域情報メディアを立ち上げ、今後の海外展開にも意欲的だ。

新潟商工会議所の福田勝之会頭

長岡商工会議所新年会の様子

また長岡商工会議所(新潟県長岡市)も同日夜、アオーレ長岡で2022年の新年会を開催し、会員企業の代表者など400人が参加した。

この日の式典には、来賓として、長岡市長の磯田達伸市長、新潟県の佐久間豊副知事、泉田裕彦衆院議員、米山隆一衆院議員、鷲尾英一郎衆院議員、星野伊佐夫新潟県議などが出席した。

磯田市長は来賓挨拶で、「この2年間、長岡市と長岡商工会議所は一体となってコロナ関連の経済対策を行ってきた。無利子・無担保融資では3,500億円を超える融資が行われたほか、飲食店向けのクラウドファンディングなど消費喚起を行ってきた。今後も状況に応じて財政出動を行って経済の下支えをしていきたい」と話した。

長岡商工会議所の大原興人会頭は主催者挨拶で、「令和4年度は関係機関と連携を図り、さらに地域の皆さまが安心して消費活動を行える環境を作るため、会員目線でしっかりと対応していく」と話した。

長岡市の磯田達伸市長

長岡商工会議所の大原興人会頭

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