韓国紙が日本の地域研究力の高さを挙げ、自国の感情的な対日理解の是正を促している。
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慶南道民日報は先月、チョン・ハック聯合ニュース慶南本部長（言論学博士）の寄稿文『日本が《研究》するとき、韓国は《憤怒》する』を掲載した。
チョン本部長は、1979年に朴正煕大統領が暗殺された直後、駐韓日本大使館が本国に対し「所長階級の全斗煥（※後の大統領）が、戒厳司令官であるチョン・スンファ隊長よりも力が強い」と報告したことを挙げ、「日本の驚くべき情報力に驚いた」「日本はすでに全斗煥が実力者であることに注目し、12.12（事件の）一ヶ月前からクーデターの兆候に気づいていた」ことを指摘した。
チョン本部長は「当時、日本は米国よりはるかに深く韓国の状況を覗いていたし、現場に直接行ってきたような感じがするほど鮮やかに記録された内容も出てきた」と伝えた上で、1895年時点で朝鮮宮廷内の状況を把握していたことも挙げ、「端技術が発達した最近はどの程度か推して知るべし」と述べている。
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チョン本部長はまた、韓国のイスラム専門家の話をもとに、日本がずっと以前から中東はもちろんアフリカまで地域専門家たちを養成していることを挙げ、それら専門家が「その地域に精通したのはもちろん、《インナーサークル》に入り、核心情報にもアクセス可能」な人々であると伝えた。
そして、「韓国には日本の専門家がいかほどいて、政府や大企業の政策決定にはどれほど適切に反映されているだろうか」と問いつつ、チョン本部長は「現在の韓日関係は最悪の局面だ」と指摘した。
チョン本部長は「日本の右翼が独島への野心を隠さないことを見ると、江戸幕府末期に登場した《征韓論》が依然として生きていることを感じる」とし、韓国警察庁長が独島を訪問したことをめぐって自民党外交部会が「対韓国政策検討ワーキングチーム」を設置し来年の夏まで対抗措置を設けるとしたことについて「日本の《地域研究》が絶えずアップグレードされているという傍証だ」と述べている。
一方で、自国について「日帝の支配から解放されてから70年余りが過ぎたが、反日と親日論争では相変わらず《土着倭寇（※親日レッテル貼り》フレームが随時登場する」とし、「理性的で冷静な地域研究は稼働しているだろうか」と疑問視する。
また、ある研究家の話を引用し、「韓国で日本関連の歴史を話すときには、反日感情で触発された怒りのために議論が乱れることがほとんどだ…怒りは逆説的にも怒りの対象よりも怒るその自らをさらに痛めつける」との言葉を伝えた。
その上で、「偏見なく、世界の隅々はもちろん、日本という《地域》についてもきちんと探求し、《克日》すべきときだ」と述べている。
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