新潟県は１８日午前、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県内全域を対象に「まん延防止等重点措置」の適用を政府へ要請することを決めた。１８日にも要請する。
今月１５日の新規感染者数２８４人をもとに、他県の感染状況などを参考にシミュレーションした結果、１日の感染者数は１週間後に１，１３６人、２週間後に４，５４４人、３週間後に１万８，１７６人、必要病床数は１週間後に４５床、２週間後に２０７床、３週間後に県の確保病床６５３床を超える８５０床になるという結果となった。医療へのひっ迫が予想されるため、まん延防止等重点措置により、感染者数や増加速度を抑えていく必要があると判断した。
最終的な国の決定は明日以降で、期間は３週間程度になる見通し。
適用になった場合、行動制限を要請することになる。
具体的な中身はこれからだが、飲食店には、営業時間を５時から２０時までに短縮し、酒類の提供も禁止することを要請する方向で議論している（ただし「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」は、営業時間５時から２１時まで営業し２０時まで酒類を提供することが可能）。また同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内にしてもらう。このほか、ワクチン・検査パッケージ制度などの適用は行わない。
なお対象店は１万７，３３６店、にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店は約６，５００店あるという。
時短要請などに協力する飲食店には協力金を支給する。
イベント開催については、安全計画策定の５，０００人超のイベントの場合で、「人数上限２万人」、「収容率１００％（大声なしが前提）」のいずれか小さい方を上限にしてもらう見込み。その他のイベントについても「人数上限５，０００人」「収容率１００％（大声なし）、５０％（大声あり）」のいずれか小さい方を上限にしてもらう。またイベントでもワクチン・検査パッケージ制度などの適用は行わない。このほか、イベントの新規予約は止めてもらう。
県立学校については、不宿泊を要する学校行事実施の可否を慎重に判断することや、部活動は平日のみ９０分程度とすることなどを求める。また、大会への参加は、高体連、高野連、高文連および競技団体、文化団体が主催する全国およびブロック大会、コンクール、発表会およびその予選会に限定する。
また市町村立学校については、設置者である市町村教育委員会に、県立学校と同じ対応を依頼するという。
