「救急搬送困難」が急増　長崎市消防局の1週間　最多24件

　長崎市消防局は20日、傷病者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が管内（同市と西彼長与、時津両町）で10～16日の1週間に24件あったと明らかにした。新型コロナウイルス感染症に伴う状況調査が始まった2020年4月以降で最多タイだった今月3～9日の17件を上回り、初めて20件を超えた。
　同局によると、前年同期（15件）の1.6倍。昨年12月27日～今年1月2日の5件から急増した。感染急拡大で医療機関のコロナ病床確保のため一般病床が縮小されたことが影響しているとみられる。同局は増加傾向が続くとみており「救急車の適正利用とともに、けがや病気の予防に努めてほしい」と市民に協力を呼び掛けている。
　24件のうち、37度以上の発熱や呼吸困難などの症状があり、新型コロナ感染が疑われる事案は6件。昨年1年間の救急搬送困難事案は348件だった。
　消防庁は、医療機関に受け入れ可否を4回以上照会し、救急隊到着から受け入れ先が決まって搬送開始までに30分以上かかったケースを救急搬送困難事案と定義。比較的規模の大きい全国52消防に20年4月に状況調査を依頼し、1週間ごとに集計している。