【中医協公聴会】「調剤料」に含まれる対物の重要性を指摘／保険調剤薬局つつみ・青木氏が意見発表

【2022.01.21配信】厚生労働省は１月21日、中央社会保険医療協議会総会（公聴会）を開催した。その中で保険調剤薬局つつみ（宮崎県小林市）の青木浩朗氏が意見表明した。青木氏は調剤料について触れ、分割する場合にも安定性などによって日数を調整しているなど、対物業務について安心安全に非常に重要だと説明した。また、調剤を始める前には毎回処方監査を行っており、これがなければ事故につながると重要性を強調した。

薬価改定による資産減少も薬局経営に大きな打撃

青木氏の「保険調剤薬局つつみ」は宮崎県小林市で開局して23年目になるという。
同薬局の特徴について、次のように説明した。

「患者のための薬局ビジョン実現に向けて、地域のかかりつけ薬局として、健康サポート薬局であったり地域連携薬局を掲げ、予防や調剤から終末期まで懸命に取り組んでまいりました。また小林市は小さな町で高齢化率も非常に高い上に、バスとか電車の本数も少なく、医療資源の少ない地域でもあります。このような視点を含め薬剤師の立場から意見を申し上げさせていただきたいと思います」とした。

まず、地域包括ケアシステムにおける薬局の位置づけを説明。
「地域包括ケアシステムの中で薬局が機能していくためには健康サポート薬局や地域連携薬局を通じて社会的機能を発揮していくことが大変重要だと思います。引き続き地域活動や公衆衛生など地域医療に貢献して参りたいと思っております。また薬局の現状でございますが、私の地域では人口減少に加えて新型コロナウイルス感染症の影響により処方箋枚数もかなり減っております。小さな薬局は経営を維持することが大変困難になっており、閉局したところも出ております。そのような場合、交通手段のない地域住民は調剤だけでなく相談したい時、困った時に相談できる場所というのが必要なのですが、そういったことも失うことになって参ります。一般薬であったり、消毒マスク、抗原検査、こういったものの提供も含めて支障が出てくることをご理解いただきたいというふうに思いますす」とした。

薬価改定の影響にも触れた。
「毎年の薬価改定の影響による資産価値の減少も薬局の経営の大きな打撃となっています。こういった現状については、地域医療体制、医薬品提供体制を守る観点からも何かしらのご配慮をぜひお願いしたいと思います」と述べた。

対物業務の重要性にも理解を

その上で、調剤料について意見を述べた。
「調剤料についてですが、対物中心から対人中心への転換ということで、今回も改定が示され、一定の理解はしております。ただ、薬剤師にとって対物業務は安心安全に医薬品を使用していただくために非常に重要なものであり、患者さんのライフスタイルに合っている剤形、用法なのか、薬の大きさはこれでいいのか、あるいは加工しやすいものがあったり、苦味であったり、そういったものを含めて大丈夫なのか。それから溶けるものとか、そういうのが嫌なもの人もいます。分割できないもの 、ドライシロップは溶かすのかどうか、分割する時も安定性をみて、不安定なものでも例えば条件次第では7日は大丈夫、14日で大丈夫、そういったものもあって条件を合わせながら調剤している。薬剤の情報も進歩と共に選択肢がますます増えております。私たち薬剤師は常に様々な考察と適切な判断のもとで考えながら調剤を行っていることをわかっていただきたいなというふうに思います。そして、調剤を始める前に処方監査を行っており、これは特に重要で、医療事故を防ぐために患者さんから聞き取りを行うんですが、私たち情報を持っておりませんので、その中で処方監査からしっかりできていないと本当に医療事故につながる恐れがあるので非常に大事にしています。例えば前回と同じ処方内容でも、同様のフィルターにかけて、充分処方監査を行っています。このことは医療事故を起こさないために重要度の高い業務と思っています。皆様には本来の対物業務の重要性も合わせてご認識いただいて評価を引き続きお願いをしたいというふうに思っております」とした。

後発医薬品の現状を報告／敷地内薬局は地域医療を崩壊させるケースも

続いて後発医薬品や敷地内薬局についても見解を述べた。
「後発医薬品についてですが、現場は今も供給問題に苦しめられています。週単位で出荷調整が増えていき、現場は発注と、お渡しできなかった薬の配達などのその対応に追われています。患者さんにお渡ししなければならない医薬品が適切なタイミングで入手できないことは、国民の命にかかわる問題でもあります。厚生労働省におかれましては保険に関しては柔軟な対応ができるように、供給については企業に対して適切な指導をぜひお願いしたいというふうに思います。次に敷地内薬局についてですが、地域医療でかかりつけ機能を中心とするというしているわけですが、それに全く逆行するのであって、ケースによっては地域医療提供の崩壊につながります。特に特例の抜け穴、こういったものをなくしていただいて、今後も敷地内薬局が開局されないような政策をぜひお願いしたいというふうに思います」とした。

最後に病院薬剤師と薬局薬剤師の連携について述べた。
「地域でみるという観点からも、薬剤師からは入院中の経過とか退院時の指導内容、これを私たち薬剤師が入手することが非常に重要です。また薬局薬剤師からは入院前に薬局で一元管理された情報を病棟の薬剤師に届けるということもお互い重要だと思います。入退院時の連携は特に医療的ケア児も含めて非常に重要というふうに考えており、今回の改定では連携推進の観点から情報通信機器の利用に関する要件を見直すという提案もあるようですので、現場としては非常に助かっております。病院薬剤師と薬局薬剤師の連携推進が地域包括ケアシステムの肝となりますので、ぜひ引き続き連携推進に向けた政策をお願いしたいと思います」とした。