株安が止まりません。市場はいったい何に怯えているのでしょうか。ぱっと思いつく答えは、FRB（米連邦準備制度理事会）による利上げが警戒されているというものでしょう。しかし、そんな単純なことが株安の本当の理由であるとは思えません。
＜写真：AFP/アフロ＞
なぜ株価が下がり続けているのか
実は、利上げそのもので株高が崩れたことはないからです。その経験則を投資家は学習済みでしょう。米国市場には“three steps and a stumble rule”という法則があります（NASDAQの用語集にも載っています）。利上げは3回目までなら大丈夫だが、そのあとは躓く、という意味です。ところが実際のマーケットは3回どころか、もっと多くの利上げに耐えてきました。
2004年から2006年にかけて、FRBはFOMC（米連邦公開市場委員会）を開催する毎に17回連続で政策金利を引き上げましたがS&P500はほぼ右肩上がりに推移しました。2016年から2018年にかけての利上げサイクルでもS&P500は利上げ局面の終盤になってようやく調整を入れたましが、それまで8回の利上げに耐えて上昇を続けたのです。
市場が恐れているのが利上げそのものではないとすればなんでしょうか。QT（量的引き締め）でしょうか。さらに言えば、利上げやQTのタイミングやペースが非常にタカ派的になり、景気を過度に冷やす「オーバーキル」を恐れているのでしょうか。
本当のところは分かりませんが、おそらくそのどれもが答えなのでしょう。つまり、投資家の見方が錯綜し、コンセンサスが得られていないということが株価がなかなか底を入れない理由なのだと思います。マーケットにとっての真のリスクは「わからないこと」です。
年初から下げのピッチを速めた株式相場の下落は、「FOMCを警戒」と言われることが多くありました。今週開催されたFOMCで金融引き締めについてどんなメッセージが打ち出されるか市場は戦々恐々として株を手放していると解説されていました。そうであれば、FOMCを通過したなら下げ止まってもよいはずです。
しかし、実際にはFOMC終了直後の27日の東京株式市場では日経平均が一時900円を超える大暴落となりました。なぜならFOMCを終えても、肝心のFRBの金融政策に関する手掛かりが何も得られなかったからです。まさにマーケットにとってのリスク「わからない」という状況がこの先も続く、ということに対する失望売りであると思われます。
あとは市場心理が落ち着くのを待つだけ
この急落劇がどこで止まるか、ピンポイントの予想は難しいですが、そろそろいいところに来ていると思います。というのも、ファンダメンタルズでは十分調整したと考えられ、あとは市場心理が落ち着くのを待つだけだからです。
冒頭で、過去にFRBが利上げを続けても株高が崩れなかったか例を出しましたが、その背景は、長期金利がそれほど上昇せずに安定していたからです。株式相場にとって重要なのは長期金利なのです。特に長期金利と株式益回りの差（イールドスプレッド）が重要です。
イールドスプレッドが縮小すれば、債券利回りに比べて株価が割高だということになります。実際、イールドスプレッドが縮小することで大きな調整が起きたことは過去に何度もあります。ところが、いまはまだイールドスプレッドはそれほど縮小していません。
特に直近ではS&P500の予想PER（ブルームバーグ12カ月先予想）が2020年春のコロナショック暴落以来、初めて20倍を割り込む水準まで調整しました。これによってPERの逆数である株式益利回りは上昇しました。ざっくり言えば、長期金利が仮に２％まで上昇したとしても米国株はフェアバリューを維持できます。
日本株はむしろ押し目買いのチャンス
さらに米国株以上に日本株が崩れていることも理不尽です。日本株市場が海外市場に比べて優位である点は多くあります。まず日本でもインフレが起きてはいるものの、その程度ははるかに低い状態です。それもあって欧米の中央銀行が金融引き締めに動く中、日銀は断固として金融緩和を継続すると黒田総裁は明言しました。
また、コロナ対応の初動が遅れたことから、日本は景気回復のサイクルが欧米とは１年遅れになっています。そのため2022年は欧米の景気がピークから減速する見通しであるのに対して、日本は昨年より今年のほうが経済成長率が加速する、グローバルにみて数少ない国のひとつです。
これは今週発表された国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し1月版でも改めて確認できます。IMFは25日改定した世界経済見通しで2022年の実質成長率を4.4%と、前回21年10月の予測から0.5ポイント引き下げましたが、そのなかにあって日本の2022年成長率は3.3%と0.1ポイント引き上げられています。
さらにこれから本格化してくる4～12月期の決算発表も期待が低い分、思わぬ好決算で締めてみればポジティブ・サプライズとなるのではないでしょうか。
日本電産は2021年4～12月期の連結決算で、環境分野がけん引した営業利益が3年ぶり過去最高を更新しました。ファナックも2022年3月期の純利益を従来予想の1508億円から増額修正し前期比69%増の1593億円になりそうだと発表しました。日東電工も、2022年3月期の純利益が前期比35%増の950億円になりそうだと発表しました。従来予想を50億円上回り、4期ぶりの最高益となります。カプコンが発表した2021年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比52%増の267億円となり、同期間として過去最高になりました。
決算発表はまだ序盤ですが、好業績を発表する企業が相次いでいます。それに対して相場は逆行安となっていますが、これは相場が間違っている典型例で、過去に何度も繰り返されてきたパターンです。その後、相場が落ち着けば、企業業績の伸びをキャッチアップしに反転上昇に転じます。それを信じて、ここは堪え時、いやむしろ、押し目買いのチャンスではないでしょうか。
