来月3日告示の長崎県知事選を前に、立候補予定者5人によるオンライン討論会が30日、開かれた。まちづくりや人口減少対策、石木ダム建設問題など幅広いテーマで本県の将来を語り合った。
シンクタンク「長崎みんな総研」（鳥巣智行所長）主催。現職の中村法道氏（71）＝3期目＝、いずれも新人で医師の大石賢吾氏（39）、会社社長の宮沢由彦氏（54）、市民団体代表の寺田浩彦氏（60）、元大学助手の田中治隆氏（78）が参加した。
二つの共通質問のうち「どのような長崎を目指していくか」について、中村氏は、新幹線整備やIR誘致などの効果を県全域に波及させる必要性を強調。「各地域で若者や女性の視点を取り入れ、魅力あるまちづくりに取り組みたい」とした。
寺田氏は、長崎が他都市に比べ変化に富んだ「ポテンシャルの高い街」と評価。「日本一の移住したくなる街」に発展させ、4年後の県人口を200万人に引き上げる目標を掲げた。
田中氏は「本県の基幹産業は農漁業」と強調。県立大に農学部と水産学部を新設し、「教育の質を高め、若者の県外流出を抑制するとともに、食糧生産も支援していく」と述べた。
参加者同士のクロストークもあり、人口減少対策について問われた大石氏は、出産一時金の増額や子どもの医療費助成の拡大など「包括的な大胆な策」を打ち出し、「合計特殊出生率2.0を達成したい」と意欲を見せた。
宮沢氏は石木ダム建設に反対。理由を問われると、右肩上がりの佐世保市の水需要予測について「人口が減っている中で本当に必要なのか」と疑問視。漏水対策に取り組むべきとした。
動画投稿サイト・ユーチューブ「みんなで政策かたらナイト」のライブ配信を最大約700人が視聴し、立候補予定者に質問もした。録画を見ることもできる。
