横浜市が市営としては5カ所目となる火葬場「東部斎場」（同市鶴見区）の工事に2022年度着手する。高齢化の進展に伴う火葬需要の増加に対応するためで、25年度の完成を目指す。市の担当者は「将来にわたる火葬の安定供給と、市東部エリアでの斎場の利便性向上が期待できる」と話している。
現在、市内の火葬場は市営4カ所、民間1カ所の計5カ所。高齢者人口の増加に伴い火葬需要も増しており、20年度の火葬件数は10年前から約7千件増えた約3万3500件だった。併せて待機日数の伸びも顕著で、平均約4.5日かかっているという。
特に死亡者が集中する1月は逼迫（ひっぱく）状態が続く。1カ月に対応できる火葬件数は、市営4斎場で3456件、民間斎場で180件程度のところ、1月の死者数は近年3600件程度で推移しており、運営面で工夫を重ねるなどして需要に対応しているのが現状という。
高齢化が進む市では、今後も増加が予想される火葬需要に、既存施設のみでの対応は難しいと判断。高齢者人口の増加が顕著で、既存斎場への交通利便性が低い東部地域への斎場新設に向けて検討を進めてきた。
計画によると、東部斎場の敷地面積は約1万1千平方メートルで、地上4階、地下1階建て。火葬炉は予備1炉を含め16炉を設置し、費用は約180億円を見込む。
