東北電力株式会社は３１日、２０２２年３月期第３四半期決算（連結、２０２１年４月１日から２０２１年１２月）を発表した。
売上高１兆３，９８９億５，５００万円（対前年同期比△９。２％）、営業利益２３３億３，０００万円（同△７３．４％）、経常利益１０３億９，１００万円（同８６．３％）、親会社株主に帰属する純利益２４億１，７００万円（同△９５．２％）となった。
同社のホームページによると、同第３四半期は、販売電力量（小売）が新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した前年同期からの反動などにより増加したことなどから、販売電力量（全体）は、５９７億kWh（前年同期比 １．２％増）となった。ただ、売上高は、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響などから前年同期に比べ、１，４２５億円の減収となった。
経常利益については、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響や、昨年２月に発生した福島県沖地震に伴う火力発電所の停止影響による一時的な要因などから１０３億円となり、前年同期に比べ６５３億円の減益となった。
親会社株主に帰属する純利益は、関係会社株式などの売却益７５億円を特別利益に、東北電力ネットワークにおけるインバランス収支還元損失６０億円を特別損失に計上した結果、２４億円となり、前年同期に比べ４８２億円減少した。
なお、同第３四半期における連結キャッシュ利益は２，３３２億円となった。
一方、同日付で、昨年７月３０日に公表した２０２２年３月期通期の連結業績予想を修正。売上高を１兆８，１００億円から１兆９，８００億円、営業利益を５２０億円から△２８０億円、経常利益を３５０億円から△５００億円、親会社株主に帰属する純利益を２３０億円から△４５０億円にそれぞれ修正した。
売上高は、燃料費調整額の増加などにより、前回公表値から１，７００億円程度増加となる見通し。経常利益は、電力調達コストの増加などにより、前回公表値から８５０億円減少の５００億円程度の損失となる見通し。
