韓国人と中国人との間で相手への嫌悪（反中、反韓）が高まるなか、韓国外交部が韓国に対する中国のオンライン世論をモニタリングすることが分かった。
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韓国メディアなどによると、韓国外交部は最近「韓中友好情緒関連中国主要ポータルおよびＳＮＳモニタリング」なる事業を民間に発注した。
外交部自身もこれまで直接、中国メディアやオンライン世論動向などを確認してきたが、最近、Weibo(中国博物館)、ドウイン(抖音・TikTokの中国名)など中国内のSNSが一層活性化しており、膨大な量を専門的に監視する必要が高まったようだ。
そのため韓国外交部は、今年からモニタリング業者を選定し、定期的に中国内の韓国に対する世論を確認し、これをもとに対応に活用する見通しだ。
韓国人の「嫌中」と中国人の「反韓」は最近ともに高まっている。韓国では中国政府の恣意的な制裁（サード報復）や態度、そしてキムチや韓服を中国起源とする言説などに多くの反感が集まり、ネットでは人種差別的な書き込みも少なくない。中国でもそのような韓国人の「反中」意識に対抗する世論が醸成されつつあるとみられている。
今年、国交正常化30周年を迎える両国だが、経済や北朝鮮問題などをから、韓国政府としては中国との関係を保つ必要があり、そのためにも互いの嫌悪感情を和らげたようだ。
シン・ハイミン駐韓中国大使も先月26日、MBCラジオに出演し、「近年、両国国民の感情がやや悪くなったことに注意を払っている」とし、「不要な文化的感情衝突がある」と述べている。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「こんなものなぜモニタリングするんだ。反中感情は中国からの話にもならない言説から出ているものだ。全て自分たちのものだと主張するのに、大人しくしてられるか」
「またサード報復みたいなことがあれば完全に米国側につくしかない」
「まるで韓国を属国のように対し、国際的なマナーも無視した結果だろ。政権交代したら（関係を）変えないと」
「完全に彼らの妄動だが、あえてそれをモニタリングして顔色を伺う必要あるのか…」
「こんな意味のない事業に税金を使うな」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
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