株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、坂町窯業株式会社（新潟県村上市、資本金１，５００万円、工藤一治社長、従業員１３名）は１月３１日、新潟地裁より破産手続開始決定を受けた。
申請代理人は中村崇弁護士（弁護士法人中村・大城国際法律事務所、新潟市中央区）、破産管財人には小田将之弁護士（弁護士法人青山法律事務所、新潟市中央区）が選任された。負債総額は２０２１年２月期時点で３億３，９３５万円。
同社はコンクリート二次製品製造を目的に１９５９年１０月に設立され、その後、南蒲原郡田上町に本社を置く企業のグループ会社として推移し、１９９７年２月期の売上高は約８億円を計上していた。
ただ、グループ会社が民事再生法の適用を申請したことから、同社社長が株式の無償譲渡を受け、グループ会社からの離脱を図り、単独での経営を進めていた。
２０１６年には北海道に本社を置く企業と業務提携を行い、経営再建を進めたものの、両社間で意見の相違などがあり、２０１９年１月に業務提携を解消。２０２０年２月には事務所を全焼する火災が発生し、体制の再構築に時間を費やしたほか、市況低迷やコロナ禍における工事物件の中止や先送りなどが生じ、２０２１年２月期の売上高は１億６８万円にまで落ち込んでいた。
また、採算的にも恵まれず、財務内容も５，０２８万円の債務超過に陥っていたもので、資金繰りも限界に達したことから事業継続を断念し、今回の事態に至った。
