新潟県産業労働部は１日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、中小企業者の資金繰り支援を強化することを発表した。
国は、新型コロナウイルスの拡大による影響を受けた中小企業者の資金繰り支援のため、「伴走支援型特別保証制度」を設けている。新潟県でも県制度融資において、国の制度に対応した「セーフティネット資金（新型コロナウイルス対策伴走支援型資金）」を設定。民間金融機関を窓口として融資を実行している。
今回は国の制度改正を踏まえて、同融資の上限額を、これまでの４，０００万円から６，０００万円に引き上げ、資金繰り支援を強化する。
資金制度の融資条件は、①セーフティネット４号、あるいは５号（売上高△１５％以上）のいずれかの認定を受けること。もしくは、②セーフティネット５号（売上高△５％以上）の認定を受け、かつ最近１ヶ月間に対応する前年同月の売上高が、２０２０年１月２９日時点における直近決算の月平均売上高と比較して、１５％以上減少していること。
またあるいは、③最近１ヶ月間の売上高が、前年同月の売上高と比較して１５％以上減少していることか、④直近１ヶ月間の売上高が、前年同月の売上高と比較して５％以上減少し、かつ前年同月の売上高が、２０２０年１月２９日時点における直近決算の月平均売上高と比較して１５％以上減少していること。
この４ついずれかの条件に該当し、かつ経営行動計画を作成した中小企業者が利用できる。
限度額は前述の通り６，０００万円に引き上げられており、使途内容は、運転資金、設備資金、借換資金。融資期間は、１０年以内（うち据置期間は５年以内）。融資利率は、融資期間に応じて年利１．１５％から１．７５％。
保証料率は、融資条件①と②の場合はゼロ。③と④の場合は０．１２％から０．９２％。取扱期間は、２０２２年２月１日から２０２３年３月３１日まで。期間内に保証申込みを受けた事案を対象となる。
融資の申込先などの詳細に関しては、新潟県のwebサイトを参照。
【関連リンク】
新潟県webサイト 「新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、中小企業者の資金繰り支援を強化します」
